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遺産分割協議とは?基本的なルールや注意点を解説

遺産分割協議とは?

遺産分割協議とは、相続人の間で「誰が」「どの財産を」「どれだけ」相続するかを決める話し合いのことです。

遺産の分け方は自由に決めることができますが、有効な遺産分割協議をするうえで守るべきルールや注意点もあります。あとからトラブルにならないように、遺産分割協議についての決まり事を正しく理解しておきましょう。

遺産分割協議とは

遺産を分けるための話し合い

遺産分割協議とは、相続人による遺産分割方法の話し合いのことです。

相続人が2人以上いる場合には、「誰が」「どの財産を」「どれだけ」相続するかという遺産分割の方法を決めなければなりません。

遺産分割の方法は、①遺言書による指定がある場合には、その遺言書の内容に従って決まりますが、②遺言書による指定がない場合には、相続人同士の話し合い=遺産分割協議によって決めることになります。

分け方は自由に決めることができる

民法には法定相続分という遺産分割の目安が定められていますが、遺産分割協議において相続人が合意をすれば、その目安に縛られることなく、遺産を誰がどのように引き継ぐかを自由に決めることができます。

遺産の分け方には、大きく分けて次の3つの方法があります。

  • 現物分割
    遺産を現物のまま分割する方法
  • 代償分割
    一部の相続人が遺産を多めにもらう代わりに、他の相続人に対して代償金を支払う方法
  • 換価分割
    遺産を売却して、その代金を分割する方法

遺産の内容や各相続人の事情をふまえて、相続人皆が納得する分割方法を決めることになります。

相続人全員による合意が必要

遺産分割協議が有効に成立するためには、相続人全員が話し合いに参加し、その全員で合意をする必要があります。

一部の相続人が参加しないまま遺産分割協議をしても無効になってしまいますので、遺産分割協議をする前に戸籍謄本などを調査して、相続人を正確に把握しておくことが重要です。

参加できない相続人がいる場合

たとえば次のような場合には、遺産分割協議に参加できない相続人のために、代理人を立てることがあります。

相続人の中に行方不明の人がいる場合

家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加してもらうことができます。

相続人の中に未成年者がいる場合

原則として、未成年者に代わってその両親(親権者)が遺産分割協議に参加します。
しかし、親権者も未成年者と同様に相続人である場合、両者は利益相反関係(一方の取り分を多くすると、もう一方の取り分が少なくなる関係)になってしまいます。

そこで、このような場合には、家庭裁判所に未成年者の特別代理人を選任してもらい、未成年者に代わって遺産分割協議に参加してもらうことができます。

相続人の中に認知症で意思表示ができない人がいる場合

家庭裁判所に成年後見人(または保佐人、補助人)を選任してもらい、認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加してもらうことができます。

遺産分割協議の期限

相続税の申告との関係

遺産分割協議をいつまでにしなければならないかについて、法律上の期限は定められていません。

しかし、相続税の申告が必要な場合には、相続税の申告・納付期限(相続開始から10か月以内)を意識しながら遺産分割協議を進めなければなりません。

なぜなら、相続税の申告・納付期限内に遺産分割協議が完了していないと、ケースによっては、あとから修正申告や更正の請求が必要になったり、遺産分割協議が完了していることを前提とした減税措置を受けられなくなったりすることがあるからです。

したがって、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10か月が、遺産分割協議完了までの一つの目安ということになります。

遺産分割協議を放置するデメリット

相続税の申告をする必要がない場合であっても、遺産分割協議を放置していると次のようなことが起こります。

・相続人が死亡して、さらなる相続が発生し、権利関係が複雑になる。
・時間の経過とともに必要な情報や資料にアクセスできなくなる。

遺産分割をしない限り、その遺産は相続人全員での共有状態のままですので、いつまでたっても自由に処分することができません。

すぐに処分する予定がなかったとしても、いざ必要になったときに困らないように、遺産分割協議はなるべく早めに済ませた方がよいでしょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、遺産分割協議の成立後にその合意内容を書面にしたものです。

遺産分割協議書の作成は法律上の義務ではありません。

しかし、遺産分割協議の内容にしたがって相続財産の名義変更や相続税の申告をする際には、遺産分割協議書を作成し、関係機関に提出する必要があります。

また、相続人の間で合意があったことをきちんと書面にしておくことで、協議の蒸し返しなど後々のトラブルを防ぐこともできますので、遺産分割協議が成立したら、必ず遺産分割協議書を作成しておきましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割の話し合いについて、相続人の間で協議がまとまらないときは、最終的に家庭裁判所での調停や審判によって解決をはかることになります。

遺産分割調停

遺産分割調停とは、家庭裁判所での遺産分割の話し合いのことです。

相続人同士で話し合いを行う点は遺産分割協議と同様ですが、調停の場合には、裁判官や調停委員が各相続人の意見を聞き、相続人の間を取り持って話し合いを進めてくれます。

遺産分割審判

遺産分割調停は、裁判所が関与するとはいえ、あくまで話し合いでの解決方法であり、裁判所が白黒はっきりつけてくれる手続きではありません。よって、相続人の間で合意に至らなければ調停が不成立になることもあります。

その場合には遺産分割審判の手続きに移行し、最終的に、裁判所が遺産分割の方法を判断(審判)することになります。

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