登記その他
当事務所が行う登記や成年後見の業務についてご紹介します。
不動産登記
不動産登記とは、土地や建物の権利関係に変化が生じたときに、その内容を登記（名義変更など）して公示することで、取引の安全を守る制度です。
司法書士は、登記についての書類作成や申請代理業務を通じて、依頼者の権利を守るお手伝いをしています。
当事務所は不動産登記のエキスパートとして、どのようなご依頼にも正確かつ迅速に対応することが可能です。
- 相続
- 例：亡くなった親名義の不動産の名義を変えたい。
- 贈与
- 例：控除を使って、妻に自宅を贈与したい。相続対策で不動産を生前贈与したい。
- 売買
- 例：マンションを購入する。土地を購入して建物を新築する。
- 財産分与
- 例：離婚の協議が整ったので、夫名義の不動産の名義変更をしたい。
- 抵当権抹消
- 例：住宅ローンを完済したので、担保を抹消したい。
- 住所変更
- 例：登記をした後に住所が変わった。
会社・法人登記
商業・法人登記とは、株式会社などの法人について設立から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を登記することにより、法人の存在・内容を公示し、取引の安全を実現する制度です。
会社、法人については、登記すべき事項に変更が生じた場合、一定期間内に登記することが法律で義務付けられています。
当事務所では、登記手続きはもちろんのこと、法人の運営や各種書類の整備など、法務全般について総合的にサポートすることが可能です。
- 株式会社設立
- 合同会社設立
- 一般社団法人設立
- 役員変更
- 本店移転
- 増減資
- 定款変更（商号・目的など）
- 組織再編（合併・会社分割など）
成年後見
成年後見は、病気や障がいなどの理由で判断能力が十分でない方のために、ご本人を支援する人（＝成年後見人など）を選任する制度です。
成年後見人はご本人の権利を守るために、財産の管理や生活環境の整備を行います。
当事務所では、親族の方を後見人等に選任するための書類作成をお手伝いするほか、ご依頼に応じて当事務所の司法書士が後見人等に就任するケースもあります。
- 離れて暮らしている両親の生活が心配だ。
- 親が介護施設に入って空き家になった実家を売却したい。
- 父が亡くなったが、母が認知症のため、相続手続きができない。
- 自分が亡くなった後、障がいのある子供のことが心配だ。
- 元気なうちに、判断能力が衰えた老後のことを考えておきたい。
動産・債権譲渡登記
動産・債権譲渡登記制度は、会社や法人が行う動産・債権の譲渡について、民法の特例として、公示性の優れた「登記」によって対抗要件を備えることを可能とする制度です。
会社や法人などの資金調達に役立つ制度として利用されており、司法書士が譲渡人と譲受人の双方の代理人として安全な登記をお手伝いしています。
動産・債権譲渡登記は、対象の動産や債権を、登記上どのような文言で記載し特定するかが重要なポイントになります。
当事務所では、これらの文言や契約の内容も含めて総合的にアドバイスさせていただきます。
その他の業務
当事務所では、幅広い業務に積極的に取り組んでいます。
こちらに記載のない業務についても、お困りのことなどありましたらお気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽に
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