相続などの法律手続きのご相談は、JR中央線・総武線/東京メトロ東西線 中野駅 から徒歩5分の司法書士宮尾耕平事務所へ

その他の業務

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の権利関係に変化が生じたときに、その内容を登記(名義変更など)して公示することで、取引の安全を守る制度です。
司法書士は、登記についての書類作成や申請代理業務を通じて、依頼者の権利を守るお手伝いをしています。

当事務所は不動産登記のエキスパートとして、どのようなご依頼にも正確かつ迅速に対応することが可能です。

相続
例:亡くなった親名義の不動産の名義を変えたい。
贈与
例:控除を使って、妻に自宅を贈与したい。相続対策で不動産を生前贈与したい。
売買
例:マンションを購入する。土地を購入して建物を新築する。
財産分与
例:離婚の協議が整ったので、夫名義の不動産の名義変更をしたい。
抵当権抹消
例:住宅ローンを完済したので、担保を抹消したい。
住所変更
例:登記をした後に住所が変わった。

会社・法人登記

商業・法人登記とは、株式会社などの法人について設立から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を登記することにより、法人の存在・内容を公示し、取引の安全を実現する制度です。
会社、法人については、登記すべき事項に変更が生じた場合、一定期間内に登記することが法律で義務付けられています。

当事務所では、登記手続きはもちろんのこと、法人の運営や各種書類の整備など、法務全般について総合的にサポートすることが可能です。

  • 株式会社設立
  • 合同会社設立
  • 一般社団法人設立
  • 役員変更
  • 本店移転
  • 増減資
  • 定款変更(商号・目的など)
  • 組織再編(合併・会社分割など)

成年後見

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分となり、自分で介護施設への入所契約や、預貯金の預入、解約、遺産分割協議などを行うことが難しくなる場合があります。
また、判断能力が不十分なために、自分に不利益な契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭うおそれもあります。

成年後見制度とは、このような場合に、本人の財産を保護し、本人を支援する人(後見人など)を選任するもので、大きく分けて法定後見と任意後見の二つの制度からなります。

当事務所では、親族の方を後見人等に選任するための書類作成をお手伝いするほか、ご依頼に応じて当事務所の司法書士が後見人等に就任するケースもあります。

  • 離れて暮らしている両親の生活が心配だ。
  • 親が介護施設に入って空き家になった実家を売却したい。
  • 父が亡くなったが、母が認知症のため、相続手続きができない。
  • 自分が亡くなった後、障がいのある子供のことが心配だ。
  • 元気なうちに、判断能力が衰えた老後のことを考えておきたい。

裁判所での手続き

司法書士は、裁判所(簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所など)に提出する書類を作成することを業務としています。

裁判所に提出する書類とは、民事訴訟をするために必要な訴状や準備書面、民事調停を利用するために必要な申立書など、民事紛争に関するもののほか、相続放棄や成年後見に関する申立書など、家庭内の問題に関するものも含まれます。

また、簡易裁判所における民事訴訟のうち訴額140万円以内のものについては、弁護士と同じように代理することが可能です。

動産・債権譲渡登記

動産・債権譲渡登記制度は、会社や法人が行う動産・債権の譲渡について、民法の特例として、公示性の優れた「登記」によって対抗要件を備えることを可能とする制度です。

会社や法人などの資金調達に役立つ制度として徐々に利用が増えてきており、司法書士が譲渡人と譲受人の双方の代理人として安全な登記をお手伝いしています。

動産・債権譲渡登記は、対象の動産や債権を、登記上どのような文言で記載し特定するかが重要なポイントになります。
当事務所では、これらの文言や契約の内容も含めて総合的にアドバイスさせていただきます。